企業の業務環境は大きく変化している。オフィスに物理的なネットワークを持つだけではなく、テレワークや多様な働き方への対応、様々なクラウドサービスの利用拡大が必須となっている。こうした背景で情報セキュリティを守るための仕組みも大きな転換点を迎えている。そこで注目されている設計思想が、統合的なアクセス制御基盤とクラウドセキュリティ機能を組み合わせた新しい形である。従来、企業ネットワークで重視されてきたのは、社内と社外の境界にファイアウォールやゲートウェイといった装置を設置し、一元的な入り口で外部からの脅威を防ぐというものだった。
しかしクラウドサービスの活用や、様々なデバイスからのリモートアクセスが日常化し、オフィスの内外や拠点間の経路の区別はあいまいになった。例えば従業員がカフェや自宅から業務システムにアクセスしたり、取引先との共同作業にクラウドストレージを利用したりするケースが急増している。加えて、持ち込み端末の利用や、スマートフォン・タブレットからの業務利用も拡大しているため、従来型の「社内外境界で防ぐ」発想では通用しきれなくなっている。こうした状況下で求められるのは、どこからでも誰がどのアプリケーションや情報資産にアクセスする場合も、一貫して安全性と利便性、そして運用管理の効率化を両立できる仕組みだ。そこで導入が進むアーキテクチャでは、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合し、すべてをクラウド基盤上で提供する点が特徴である。
個別にセキュリティ製品やアプライアンスを導入・運用する必要がなく、クラウドベースの管理が可能になることで、全体のセキュリティポリシー適用や監視・制御を一元化できる。この設計において中核となるのが、ユーザーやデバイスがどこにいても、その活動内容に応じたセキュリティ施策をリアルタイムに適用する能力だ。例えば、認証基盤により利用者一人ひとりを精緻に特定したうえで、それぞれに許可されたクラウドアプリケーションや社内システムだけアクセスを許す。さらに、その人の端末がマルウェア感染など不審な兆候を持っていないかの制御や、未知の攻撃リスクにも柔軟に対応できるよう、セキュリティ層を複数重ねていくことになる。一連のネットワーク通信や業務アプリケーション利用についても、通信の出入り口となるエッジ側でスキャンと制御を行うことで、危険なサイトやファイルへのアクセスを即時に遮断したり、不必要なデータの持ち出しを防ぐことができる。
これにより、これまでオフィスの内部にとどまらなかった従業員や取引先、ベンダーなど様々な第二・第三者であっても、組織として許可した範囲内で確実なデータ保護を図ることが可能となる。加えて、これらの管理・運用の負担軽減も現場のIT部門にとってはメリットが大きい。分散した複数拠点や世界各国の利用者への対応が必要な場合にも、すべてのアクセス記録の収集や可視化、セキュリティイベントへの迅速な対応を一つのクラウド基盤管理画面から統一的に行える。これにより、従来の境界型防御では難しかった、多様化する環境でのトータルなセキュリティ脅威管理が実現できる。クラウドとセキュリティの融合によるこのアーキテクチャには、柔軟さと拡張性、そして「今ある状態」に合わせて進化できる強みがある。
新たなサービスの導入や拠点の追加、業務内容の変化があっても、必要な構成変更やセキュリティレベル維持をバラバラの機器単位ではなく、組織全体で緊密に連携した形で設計し直すことができる。特に、昨今話題となっているゼロトラストの考え方との親和性も高い。信頼できる内部と危険な外部という単純な区分をせず、全ての通信や利用者を常に検証し続ける前提で構築されている。そのため、サイバー攻撃だけでなく、内部不正や第三者からのなりすましリスクなど、情報セキュリティにおける多様な脅威への対策レベルも飛躍的に高まる。このように、あらゆる業務環境の変化とクラウド化、デジタルトランスフォーメーションの拡大が進む中で、安全性・効率性・拡張性全てを兼ね備え、組織の情報基盤とセキュリティを支える新定番となりつつあるのが特筆できる。
ユーザー・デバイス・アプリケーションの三位一体で統合管理を進め、変化し続けるリスクに対応しながら、安全で快適な業務環境を長期的に確立していくための大きな推進力となるだろう。企業の業務環境はテレワークやクラウドサービスの普及により大きく変化し、従来の「社内外の境界で防御する」セキュリティ対策だけでは十分に対応できなくなっています。これに対して、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合し、クラウド上で一元管理する仕組みが注目されています。この新しいアーキテクチャでは、ユーザーやデバイスがどこにいても、利用状況やリスクに応じたきめ細かなアクセス制御と多層的な防御を自動的に適用できるのが特徴です。認証基盤やアクセス監視、エッジ側での通信制御によって、危険なサイトやファイル、不要なデータ持ち出しを即座に防止し、外部協力者も含めた安全なデータ活用を実現します。
これらの設定や運用はクラウドから集中管理できるため、多拠点・多国籍の働き方にも柔軟に対応しつつ、IT部門の負担も大幅に軽減されます。また、変化する組織や業務環境にも即応性を発揮でき、ゼロトラストの思想と組み合わせることで、従来型よりも高度かつ持続的なセキュリティの維持が可能です。今後の企業に求められる安全性、効率性、拡張性を兼ね備えた情報基盤の新たなスタンダードとなりつつあります。